「こども誰でも通園制度」が、令和８年４月１日から、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として実施されることが決まりました。実施されるにあたり、子どもの育ちや家庭支援を継続して積み重ねていくことが大切です。「こども誰でも通園制度」では、対象の子どもは、０歳６か月から満３歳未満児なので、この時期は成長が著しく、月齢ごとに大きな変化があります。そして、保育士が常駐することで、育児相談や子ども同士の交流の場を提供でき、家庭支援につながると考えられます。
昨日、一時預かり保育のクーポン利用の手続きがあり、クーポン１枚分の４００円を補助していただくための事務手続きで１８０円の切手代がかかりました。「こども誰でも通園制度」でもクーポンを利用することになった場合、事務負担増も考えられます。また、より多くの子どもたちに保育の機会を提供するためには、十分な人員配置、保育の質の確保、保育士の専門性の向上があってこそ、サービスのにもつながってくると思います。制度の実施に当たっては、十分な人員確保、地域ごとの特制を考慮た柔軟な対応があれば、すべての子どもの育ちの応援、すべての子育て家庭への支援を強化していけるのではないかと思います。